人材関係の仕事をするなら、人生100年時代に注目される「キャリアコンサルタント」をとってキャリア武装しよう！

2024.04.06投稿

人材関係でキャリコンがなぜ必要か？

人生100年時代で変わる労働市場

自分の人生が100年になったとイメージしてください。それは働いている時間と老後の時間がほぼ同じになることを意味しています。そうすると私たちの環境は大きく変わります。65歳で引退して楽隠居などと考えていたら老後資金が足りなくなります。

また、その長い老後の時間に何をするかが問題です。老後が10年くらいだったら、好きなゴルフをやったり、夫婦で海外旅行を楽しんだり、ボランティアをしたりで、孫と遊んだりでどうとでも過ごせます。ところが老後が30年間となったらどうしますか？何もすることが無い、年金受給者という形しか世の中に立場が無いということはけっこう厳しいです。

そのような背景で、実際には現在の主流である65歳で再雇用を終わらせて退社する、という生き方に満足せず、70歳・75歳まで働きたいという中高年が増加しています。ところが現状では企業は高齢者に対しては間口が狭く、高齢者の再就職はタクシー運転手、マンション管理のような一部の業種に偏っています。今高齢者の起業が増加傾向にあるのはそのためです。

国家資格キャリアコンサルタントの今後の見通し

もちろん国家資格のキャリコンは現状は必須ではありません。キャリアコンサルタントを名乗らなくても問題なく仕事ができるため、キャリコン資格は他の資格に比べ活発といえません。ただ、キャリコン資格の制定の流れと状況を見ると、今後活用が進む資格と考えられます。

厚生労働省は2014年に「キャリコン10万人育成計画」を打ち上げました。その計画の中では背景として以下の２点が挙げられています。

○厚生労働省においては、「第７次職業能力開発基本計画」（平成13年度）以降、キャリア・コンサルタントの養成を推進。
○産業競争力会議「雇用・人材分科会」の中間整理（平成25年12月）等を踏まえ、キャリア・コンサルタント養成計画を策定。

そして、その翌年の2015年に労働派遣法が改正され、「キャリアコンサルティング窓口設置義務」が定められました。翌2016年には「職業能力開発促進法」の改正で「キャリアコンサルタント」が名称独占の国家資格として制定されました。キャリコン登録者数は現在約68,000人であり、10万人の目標にはまだまだ程遠い状況ですが、資格試験が行われるごとに確実に増加してきています。

そのような流れから、当社は人材派遣業におけるキャリアコンサルティング窓口が将来的には「知見を有する者」では認められなくなる可能性が高いと考えています。

（ご参考）キャリコン10万人育成計画
 【各都道府県知事あて厚生労働省職業能力開発局長通知】

営業面でのメリット

①「人材担当の全員が国家資格者」と示すことで派遣先企業や応募者に対して人材派遣業に関する会社の姿勢をアピールすることができます。
②担当者が資格を取得し「キャリアコンサルタント」を名乗って業務を行う（資格証を面談者に示して守秘義務を告げてから面談を行う）ことで、専門家意識が高まります。
③人材採用の際に、会社として国家資格を取得する仕組みがあることをPRできる。
④キャリアコンサルタントとしてのスキルを向上することで、人材派遣先でのトラブルを未然防止できる可能性があります。

最近のキャリアコンサルタント試験の実情

【学科試験】

　学科試験は実務経験者は養成講習修了者に対し10～15ポイント合格率が下回っています。その実績は実務経験者が独学で受験をする場合カリキュラム全体をひと通り学習する養成講習修了者に対しハンディキャップがあると言えます。

　独学の場合、実施団体のホームページに掲載されている３年間の過去問と市販の過去問ベースの問題集が中心になります。その為に各科目を体系的に理解することが難しく、新しい出題に対する応用力が不足になるためとされています。

【実技試験】

　実技試験については本来は実際にキャリア面談の経験者である実務経験者が養成講習修了者に対し一般的には有利であると考えられますが、実際には学科試験同様に養成講習修了者に対し10～15ポイント合格率が下回っています。実際に指導している立場から見るとそのスキルと試験の合格基準のミスマッチの要因が一番大きいものと予想しています。